空き家のブロック塀の撤去補助｜建築基準法の基準・点検と成田周辺11市町の比較【千葉県】

補強コンクリートブロック造の塀と、組積造の塀で基準が違います。 建築基準法施行令は、補強コンクリートブロック造の塀を62条の8で、組積造のへいを61条で定めています[1]。国土交通省のチェックポイントでは、組積造の塀の例として、れんが造、石造、鉄筋のないブロック造が挙げられています[5]。

以下の表（当サイトの整理）は、2つの条文の主な数値を、当サイトが項目ごとに並べたものです。

（出典：e-Gov法令検索「建築基準法施行令」。2026年10月26日確認）

高さ1.2m以下の補強コンクリートブロック造の塀は、5号（控壁）と7号（基礎の丈・根入れ）が除かれます。 62条の8の柱書きは、高さ1.2m以下の塀について5号と7号を除いています[1]。また、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算で構造耐力上安全であることが確かめられた場合は、62条の8の定めによらなくてよいとされています（柱書きのただし書き）[1]。

建物に附属する塀は、建築基準法の「建築物」に含まれます。 建築基準法2条1号の建築物の定義には、建築物に附属する門や塀が含まれています[2]。個々の塀が当たるかは、建築基準法の窓口である特定行政庁（成田市は市、ほかの10市町は千葉県庁または県の出先機関）にご確認ください[4][33]。

古い塀に、いまの基準がそのまま当てはまるとは限りません。 建築基準法3条2項は、規定の施行・適用の際に現に存する建築物などが規定に適合しない場合、その規定は適用しないと定めています[2]。ただし3条3項は、改正の前から相当する従前の規定に違反していたもの（1号）、その後に増築・改築・大規模の修繕などに着手したもの（3号・4号）、規定に適合するに至ったもの（5号）には、2項を適用しないとしています[2]。香取市も、法施行以降の築造で法令を逸脱して危険なものを撤去助成の対象外としています[19]。施行令62条の8・61条がいつ定められたか、自分の塀にどの時点の基準が当てはまるかは、この記事では確かめていません。塀の基準については、特定行政庁（成田市は市、ほかの10市町は千葉県庁または県の出先機関）にご確認ください[4][33]。

民法717条は、土地の工作物による損害の責任を定めています。 717条1項は、土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者が被害者に損害を賠償する責任を負い、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者が損害を賠償しなければならないと定めています[3]。損害の原因について他に責任を負う者があるときは、占有者または所有者は、その者に求償権を行使することができます（3項）[3]。

空き家のブロック塀がこの「土地の工作物」に当たるか、空き家で誰が「占有者」に当たるかは、この記事では確かめていません。具体的な事故の責任については、弁護士や法テラスにご相談ください。

建築基準法8条1項は、所有者などの維持保全の努力義務です。 「建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。」と定めています[2]。

国土交通省は、平成30年6月に既設の塀の点検のチェックポイントを作成しました。 平成30年6月18日の大阪府北部を震源とする地震による塀の倒壊被害を受け、学校の塀に限らず一般の建築物の既設の塀を対象に作成したもので、特定行政庁に対し、所有者等へ、チェックポイントで安全点検を行うことと、危険性が確認された場合は付近通行者への速やかな注意表示や補修・撤去等が必要となることを注意喚起するよう要請しました[4]。

チェックポイント（国土交通省の通知の別紙1）は、「ブロック塀について、以下の項目を点検し、ひとつでも不適合があれば危険なので改善しましょう。」としています[5]。外観で1〜5を確かめ、ひとつでも不適合がある場合や分からないことがあれば専門家に相談するよう書かれています[5]。以下の表（当サイトの整理）は、チェックポイントの項目を、補強コンクリートブロック造と組積造に分けて当サイトが並べたものです。

（出典：国土交通省住宅局建築指導課長の通知「建築物の既設の塀の安全点検について」別紙1。2026年10月26日確認）

同じ通知の別紙2では、補強コンクリートブロック造で外観の点検で問題が見つかった場合などに、ブロックを一部取り外して鉄筋やモルタル、基礎の根入れを確かめる第二段階を示し、「第二段階は建築士、専門工事業者等の専門家の協力を得て診断することが望ましい。」としています[5]。

千葉県も、外観の点検のポイントを示しています。 千葉県のページは、外観による点検のポイントとして、高すぎないか、控え壁はあるか、傾いていないか、亀裂はないかの4つを挙げています[6]。そのうえで、「安全点検の結果、危険性が確認された場合には、補修、撤去等が必要です。」とし、すぐに補修・撤去ができない場合は、付近通行者への注意表示等を行うことが大切だとしています[6]。県のページには、専門家への相談先も掲載されています[6]。空き家の管理全般の点検は「千葉県の空き家を遠方から管理する方法」で説明しています。

補助は市町村が行っています。 千葉県は、コンクリートブロック塀等の安全対策を進めるため市町村が補助事業を実施しているとし、詳細は各市町村の担当課へ問い合わせるよう書いています[6]。県は「市町村耐震関連補助事業について」のページで、ブロック塀の補助制度の一覧（PDF）を公開しています[7]。

県の一覧（令和8年4月現在）には45市町村が載っています。 一覧は、市町村ごとの担当窓口と、除却・除却後の新設の上限額と補助率等、備考、代理受領制度の有無を表にしたものです[8]。一覧には、受付期間や予算の残りは書かれていません。成田周辺以外の市町村も、この一覧で制度の有無を確かめられます。代理受領制度の中身は一覧からは読み取れないため、市町村にご確認ください。

以下の表は、県の一覧と、各市町の公式ページ・要綱・パンフレットで確かめた範囲を、当サイトが整理したものです。表の並びは、千葉県の地域振興事務所の区分（印旛・香取・山武）ごとの、当サイトの市町村一覧と同じ順で、優劣や順位を示すものではありません。酒々井町は町の案内ページを、横芝光町は撤去だけの補助を確認できなかったため、確かめた範囲がほかの市町と違います。

（出典：千葉県の一覧と、各市町のウェブサイト・要綱・パンフレット。確認日：2026年10月26日）

県の一覧と各市町のページの金額は、確かめた9市町で合っていました。 県の一覧の上限額・補助率と、成田市・八街市・富里市・栄町・香取市・神崎町・多古町・山武市・芝山町のページ・要綱の金額に、違いは見つかりませんでした[8][9][12][14][17][18][21][23][26][30]。横芝光町は、県の一覧で除却の欄が空欄で、除却後の新設（20万円、新設費用の20％）と「改修についても補助を行っています。」が載っています[8]。

解体の補助とは別の制度です。 空き家の建物の解体（除却）の補助は「成田周辺11市町の空き家の解体補助を比較」で比べています。

空き家の塀を撤去するときに関係しそうな条件を、各市町の要綱・ページ・パンフレットから当サイトが抜き出して並べました。「記載なし」は、確かめた資料に見つけられなかったという意味です。

（出典：各市町のウェブサイト・要綱・パンフレット。確認日：2026年10月26日）

売却を考えている空き家の塀が「販売を目的」とした撤去に当たるかは、要綱からは分かりません。 7市町が土地・建物の「販売を目的」（多古町は「販売又は収益を目的」）とした撤去を対象外にしていますが（山武市・芝山町・多古町は、整地や解体工事の際の撤去に限った書き方）[12][14][17][21][23][26][30]、どのような場合に当たるかは書かれていません。売却の予定がある場合は、申請の前に担当課にご確認ください。

成田空港の関係の補償との関係も、要綱からは分かりません。 芝山町の要綱は公共事業等の用地取得に伴う損失補償の対象となる塀を撤去する人を、山武市の要綱は道路改良等の公共事業の補償の対象となる撤去を行う人を対象外としています[26][30]。芝山町のパンフレットは、対象外の例を「公共事業等の用地取得に伴う損失補償を受けている又は受ける予定となっている者」と書いており、塀に限らない書き方です[31]。成田空港の騒音区域の移転の補償などがこれに当たるかは、要綱からは分からないため、町・市にご確認ください。空港周辺の補償の仕組みは「成田空港の騒音区域にある家・土地」で説明しています。

相続した塀・共有の塀の扱いは確認できませんでした。 確かめた要綱・ページ・パンフレット（成田市の規則と、香取市・八街市・栄町・酒々井町の要綱は確認できていません）に、相続人どうしで共有している塀の申請者や同意について書かれた定めは見つけられませんでした。山武市の要綱には、交付決定を受けた人が亡くなった場合に、承継人が届出をして地位を承継できるとの定めがあります[26]。香取市は土地の登記簿の写し、山武市は敷地の所有者であることを証する書面を求めているため[19][26]、名義が亡くなった人のままの場合の扱いは、担当課にご確認ください。

山武市（食い違い）。 要綱は、補助の対象の塀を、市内にあること、道路面から1m以上、道路に面していること、境界が確定していることの「各要件のいずれかに該当する」ものと定め、道路に面していることには市長が特に必要と認めるときの例外を置いています[26]。一方、市のページは「以下1から4のすべてに該当する」ものを対象とし、補助対象チェックリストは、いいえが一つでもあると補助を受けられないとしています[25][28]。また、要綱の道路は建築基準法42条に規定する「道路及び道」ですが、ページとチェックリストは42条の道路に面していることとしています[25][26][28]。どちらで判断されるかは、都市整備課にご確認ください。

多古町（食い違い）。 要綱4条は、補助対象の塀を、事前調査で危険と判定されたもの、目視で傾き・亀裂・破損又はぐらつきが確認できるもの、町長が放置することが危険と認めるもの、の「いずれか」としています[23]。一方、町の案内（PDF）は、目視で傾き・亀裂・破損またはぐらつきが確認できることを含む3つの要件の「すべてにあてはまるもの」を対象としています[24]。空港まちづくり課にご確認ください。

富里市（記載の差）。 要綱は、対象の塀を、指定緊急避難場所又は福祉避難所に通じる道路に面し、高さがブロック塀等と道路境界までの水平距離より高いものとしています[14]。市のページとパンフレットには、この2つの要件は書かれていません[13][15]。

芝山町（記載の差）。 要綱は「公共事業等の用地取得に伴う損失補償の対象となる危険ブロック塀等を撤去する者」を対象外としています[30]。パンフレットは「公共事業等の用地取得に伴う損失補償を受けている又は受ける予定となっている者」としていて、塀に限らない書き方です[31]。企画空港政策課にご確認ください。

各市町の要綱・パンフレット・ページに書かれた手順を、当サイトで順番に並べました。市町によって、ない手順や名前の違う手順があります。

すでに撤去した塀は、成田市・香取市・神崎町・芝山町では補助の対象になりません[10][19][20][29]。解体工事の見積書・契約書の確認点は「千葉県で空き家の解体工事の見積もりを比べるときの確認点」で説明しています。

以下は、表の使い方を説明するための想定例です。個別の事情によって、使える制度は変わります。

撤去の補助には、土地・建物の「販売を目的」とした撤去（市町により整地や解体工事の際のものに限った書き方）を対象外とする市町があります[12][14][17][21][23][26][30]。売却の予定がこれに当たるかは要綱からは分からないため、担当課にご確認ください。建物があるまま売る方法と、解体してから売る方法の違いは「千葉県で古い家・ボロ家を売却する方法」と「千葉県で空き家を売却する方法」で説明しています。

空き家のブロック塀でも、撤去の補助は使えますか？

確かめた9市町の補助は、塀の所有者（市町によっては管理者を含む）が申請する仕組みです[9][12][14][17][19][21][23][26][30]。確かめたページ・要綱・パンフレットに、その家に住んでいることを条件とする記載は見つけられませんでした（成田市の規則と、香取市・八街市・栄町の要綱は確認できていません）。市町の外に住む所有者が申請できるかは、担当課にご確認ください。ただし、土地・建物の「販売を目的」とした撤去（市町により整地や解体工事の際のものに限った書き方）を対象外とする市町があり（売却の予定が当たるかは要綱からは分かりません）[12][14][17][21][23][26][30]、横芝光町の住宅リフォーム補助金は、町内に住所があり10年間居住することが条件です[32]。

先に業者と契約してもよいですか？

契約の前に申請（または事前調査）を求めているのは成田市・富里市・香取市・山武市・芝山町です[10][13][14][18][25][29]。八街市・神崎町・栄町は工事（着手）の前の申請、多古町は撤去の前の事前調査としていて、契約の時期には触れていません[12][17][21][24]。交付決定通知の前に契約・撤去工事をすると補助を受けられないとしているのは山武市です[25]。八街市・栄町・横芝光町は、交付決定の前に着手・工事（着工）をすると補助を受けられない（対象にならない）としています[12][17][32]。成田市・香取市・芝山町の案内の流れは、交付決定の後に契約・着工する順番です[10][19][31]。富里市・神崎町・多古町は、交付決定の前に契約してよいかを確認できませんでした。

ブロック塀は何mまで認められていますか？

建築基準法施行令は、補強コンクリートブロック造の塀の高さを2.2m以下、組積造のへいの高さを1.2m以下と定めています[1]。補強コンクリートブロック造は、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算で構造耐力上安全であることが確かめられた場合は、62条の8の定めによらなくてよいとされています（柱書きのただし書き）[1]。鉄筋のないブロック造の塀は、国土交通省のチェックポイントでは組積造の例として示されています[5]。古い塀にどの時点の基準が当てはまるかは、特定行政庁（成田市は市、ほかの10市町は千葉県庁または県の出先機関）にご確認ください[4][33]。

塀が倒れてけがをさせたら、誰の責任になりますか？

民法717条1項は、土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があって他人に損害を生じたときは、占有者が賠償する責任を負い、ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは所有者が賠償しなければならないと定めています[3]。空き家の塀が「土地の工作物」に当たるか、誰が「占有者」に当たるかは、この記事では確かめていません。具体的な事故に当てはまるかは、弁護士や法テラスにご相談ください。