家財処分の補助

空き家の家財道具の処分などの費用を補助する制度

市町村制度名対象内容金額注意出典
市川市家財道具処分費用補助制度空家活用リフォーム推進事業を実施する空家の所有者など空家活用リフォーム推進事業と併せて実施し、リフォーム対象空家の家財道具の処分費用の一部を助成処分費用の2分の1（上限20万円）空家活用リフォーム推進事業と併せて行う場合の制度（家財の処分だけでは対象外）。空家活用リフォーム推進事業は、現行の耐震基準を満たす空家を地域活性化に資する目的（例：児童厚生施設、老人福祉センター等）で利用するための改修が対象（市の要件の資料では、公共施設に改修して10年以上運営することなど）。契約・業務発注の前に申請市川市「市川市空家除却・活用事業補助金について」
佐倉市空き家バンク賃貸登録物件リフォーム補助空き家バンクの賃貸物件の所有者、賃借した利用者（法人は対象外）住宅改修工事費と家財道具の処分費の一部を補助住宅改修工事費用および家財道具の処分費の2分の1以内（上限30万円）補助金交付後1年以上の登録継続が条件。1物件につき1回限り。令和8年4月17日〜令和9年2月26日、先着順佐倉市「令和8年度佐倉市定住人口維持増加活動支援事業（空き家バンク賃貸登録物件リフォーム補助）について」
香取市空家家財道具等処分等補助金空き家バンクの物件登録予定者で、家財道具などの処分権限を有する人（要綱では、市内で居住の用途に供するため処分等を行う人）市内の業者に依頼して行う、家財道具などの処分またはハウスクリーニングなどの費用を補助（処分運搬は一般廃棄物収集運搬業の許可を受けている市内業者への委託が対象。要綱）対象経費の2分の1（最大10万円）。要綱では消費税等相当額を除いた費用の2分の1処分等の契約前に申請が必要（市のページには「着手前」と「契約前」の両方の記載がある）。当該年度の2月15日までに処分等を終えること、交付後2年以上空き家バンクに登録できることなどが条件。ページの受付の案内は令和7年4月1日からのもの（2025年4月9日更新）で、令和8年度の実施はページからは確認できない香取市「香取市空家家財道具等処分等補助金（最大10万円補助）」
多古町空き家・空き地活用推進補助金空き家・空き地バンクに登録する空き家等の所有者（相続人を含む）相続登記の費用と残置物処理の費用の一部を補助相続登記は2分の1（最大5万円）、残置物処理は2分の1（最大10万円）、合計最大15万円契約前の事前協議が必要。実績報告までにバンク登録を完了。登録完了から2年以内の登録取消（契約成立の場合を除く）などは、全額または半額を返還多古町「多古町空き家・空き地活用推進補助金について（最大15万円補助）」
長柄町空き家家財道具等片づけ事業売却または賃貸を予定している空き家バンクの所有者など家財道具等の片づけ（廃棄物処理業者への報酬など）の費用の一部を補助補助対象経費の3分の2（上限20万円）空き家バンク登録促進事業補助金の区分の一つ。着工・申請前に担当課に相談長柄町「長柄町空き家バンク登録促進事業補助金交付要綱」
勝浦市空き家流通促進補助金家財道具等処分費補助金は、申請日に空き家バンクに登録されていない空き家の所有者（空き家バンクにより流通させる意思があること など）。リフォーム補助金は、空き家バンクで売買・賃貸借を成約した空き家の物件登録者または居住利用者空き家を空き家バンクにより流通させることを目的とした家財道具等の処分・ハウスクリーニングの費用や、空き家バンクで成約した空き家のリフォーム費用の一部を補助家財道具等処分費補助金は補助対象経費の2分の1（上限30万円）。リフォーム補助金は2分の1（上限50万円）家財道具等の処分・リフォームに着手する前までに申請。要綱は令和9年3月31日限りで効力を失うと定めている勝浦市「空き家流通促進補助金」
大多喜町空き家家財道具等撤去費補助金空き家バンクに空き家を登録した個人の所有者で、今後5年以上継続して賃貸する予定がある人空き家バンク登録物件の家財道具等の撤去費用（専門業者への依頼）の一部を補助対象経費の2分の1以内（上限20万円）撤去作業の着手前に申請。同一物件・同一申請者につき1回限り。予算の範囲内で交付大多喜町「空き家・空き地バンク補助制度」
御宿町空き家の家財道具の処分・清掃の補助家財道具などを処分する権限があり、空き家バンク登録・媒介契約・購入して転入などのいずれかに当てはまる人空き家の家財道具などの処分、リサイクル料、遺品整理作業、ハウスクリーニングなどの費用の一部を補助補助対象経費の2分の1（上限20万円）交付決定前に行ったものは対象外（事前申請が必要）。世帯全員に町税の滞納がないこと。処分等はその年度中に完了。バンク登録・媒介契約は交付日から3年間。予算の範囲内で交付御宿町「空き家の家財道具の処分、清掃に係る費用を補助します」
富津市空家バンク登録支援・利用者支援補助金空家バンクに登録する（予定の）所有者、登録物件の利用者家財処分、登記手続、仲介手数料などの費用の一部を補助補助対象経費の2分の1以内（上限10万円）着手前の申請が必要（申請書を提出し、決定通知書を受け取った後に着手）。三親等内の親族間の取引は対象外 など富津市「空家バンクへの登録・利用にかかる費用の補助」

除却（解体）の補助

危険な空き家などの除却費用を補助する制度

市町村制度名対象内容金額注意出典
市川市特定空家除却・跡地活用事業空家の所有者など特定空家の除却などの費用の一部を補助市のページで確認―市川市「住宅に関連する支援制度のご案内」
市川市不燃化・耐震化推進地域特定空家除却事業空家の所有者など不燃化・耐震化推進地域の特定空家の除却の費用の一部を補助市のページで確認―市川市「住宅に関連する支援制度のご案内」
市川市無接道敷地特定空家除却事業補助制度空家の所有者など道路に接していない敷地にある特定空家の除却の費用の一部を補助市のページで確認―市川市「住宅に関連する支援制度のご案内」
松戸市老朽空家等除却費用補助金昭和56年5月31日以前に建てられ、おおむね1年以上使われていない建物の所有者など老朽空家等の除却費用の一部を補助補助対象経費の3分の1以内（上限60万円）交付決定の前に着手すると対象外。令和8年度の事前調査申請の受付は終了（2026年10月12日確認）松戸市「松戸市老朽空家等除却費用補助金について」
野田市危険空家除却工事等助成金危険空家と認定された特定空家の所有者など特定空家のうち危険空家と認定された空家の除却工事費の一部を助成標準除却費の10分の8と実際の工事費のいずれか低い額の2分の1（最大50万円）市内に事務所がある建設業者、または解体工事業の登録業者による工事。市税完納。市民生活課が窓口野田市「空家等の対策」
鎌ケ谷市空家等除却推進事業空家等（跡地を地域活性化・公共的活用に供するもの）、特定空家等または災害配慮空家等（命令を受けたものを除く）、単独活用困難空家等の除却をする人空家等の除却費用の一部を補助補助対象事業経費の5分の4（最大50万円）着手前の申請と事前相談が必要。空家等（特定空家等などを除く）の除却は、跡地を自治会等に1年以上無償貸与、または市に1年以上無償貸与・寄附することが条件。市のページ（2024年4月1日更新）には令和6年度の受付期間が記載。今年度の実施は市に確認鎌ケ谷市「鎌ケ谷市空家等除却推進事業による補助金交付申請について」
成田市成田市特定空家等除却工事費補助金特定空家等の所有者または法定相続人特定空家等の除却工事費の一部を補助補助対象経費の2分の1（上限50万円）除却工事の契約前に申請。市税の滞納がないこと。受付は年度ごとで、4月1日〜10月末が目安（工事の内容によっては10月以降も受け付けられる場合があるため、市に相談）成田市「空き家補助金について」
富里市危険空家除却工事費補助事業特定空家等に該当する個人所有の戸建て住宅の所有者または法定相続人特定空家等の撤去工事費用の一部を補助撤去工事費用（税抜）の5分の4（限度額50万円）交付決定後に請負契約を結んだ工事が対象。すべての所有者の同意が必要。令和8年度の受付は終了と案内富里市「危険空家除却工事費補助事業のお知らせ」
香取市危険空家除却工事補助金補助対象空家の所有者または法定相続人倒壊のおそれなど著しく危険な状態にある空き家の除却工事費の一部を補助最大50万円特定空家等と認定されたもの、空家法の勧告を受けていないもの など。補助金の交付決定後に工事請負契約を締結した工事が対象（市のページには、工事の着手前と契約前に申請手続きが必要との記載もある）。市内業者が行い、当該年度の2月15日までに完了する工事。共有名義・相続人が複数の場合は全員の同意書が必要。令和8年4月1日から申請受付（2026年4月23日更新のページ）香取市「香取市危険空家除却工事補助金（最大50万円補助）」
銚子市危険空家等除却事業補助金空き家の所有者など倒壊など著しく保安上危険となるおそれがあり、利活用が難しい空き家の除却費用の一部を助成除却に要する経費（消費税等を除く）の5分の4以内（上限100万円）特定空家等または不良住宅であること、特定空家等の場合は勧告の対象でないこと、敷地内のすべての建築物などを除却すること。除却工事の契約前の申請が必要。令和8年度分の受付は終了（2026年10月12日確認）銚子市「銚子市危険空家等除却事業補助金」
旭市旭市空家等除却事業補助金空家等や特定空家等の建物または敷地を所有する人（権利者全員の同意が必要）空家等や特定空家等の撤去に要する経費の一部を補助（跡地整備は対象外）撤去費の5分の4（上限50万円）工事契約前の申請が必要。跡地を10年活用すること（特定空家等は不要）。建設業法の許可または建設リサイクル法の登録を受けた業者が施工。市のページは2022年9月1日更新。今年度の受付状況は市に確認旭市「空き家対策補助制度」
山武市空家等除却事業補助金空家等または特定空家等の建物と敷地の所有者空家等または特定空家等を除却する事業の費用の一部を補助建物の撤去に要する費用の5分の4以内（最大50万円）着工前の申請と事前相談が必要。空家等は除却後原則1年以内に跡地を地域活性化・公共的用途などに1年以上活用する場合が対象（特定空家等は不要）。令和8年度は予算の上限に達したため受付終了と案内山武市「空家等除却事業補助金制度のご案内」
睦沢町空き家除却支援補助金5年以上利用されていない町内の戸建て空き家の所有者または相続人（個人のみ）一戸建ての空き家の除却費用の一部を補助経費の2分の1（最大50万円）交付決定前の着工は対象外。建設業許可（土木・建築・解体工事業）または解体工事業者の登録を受けた町内業者による工事。除却後に申請者または3親等以内の親族が建築しないこと睦沢町「睦沢町空き家除却支援補助金のご案内」
木更津市空家除却工事補助制度倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある空家の所有者など放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある空家の除却工事費の一部を補助対象経費の2分の1（最大50万円）交付決定前に工事請負契約を締結した工事は対象外。先着順で予算額に達した時点で受付終了（令和8年度は終了と案内）木更津市「空家除却工事補助制度」
君津市危険な空き家の解体費用の補助個人が所有する一戸建ての空き家（特定空家等または不良住宅）の所有者または法定相続人など特定空家等または不良住宅に該当する危険な空き家の解体費用の一部を補助補助対象工事に要する経費の2分の1（最大80万円）1年以上空き家で、売買や賃貸を目的としていないことなどの条件あり。工事請負契約の前の申請と事前調査が必要。所有者が複数の場合は全員の同意が必要。予算の上限に達した時点で受付終了君津市「危険な空き家の解体費用を補助します」
市原市いちはら空家等除却・活用提案モデル事業空家等を所有または賃借する町会・自治会などの自治組織、自治組織の協力が得られる団体や個人等地域が主体となって空き家を利活用する場合の除却費・改修費の一部を補助（所有者個人の解体費の補助ではない）除却は補助対象経費の5分の4（最大50万円）、活用は補助対象経費の3分の2（最大100万円）募集は除却1件/年、活用1件/年。工事完了後3年以内に地域活性化のため利用開始し10年間以上継続活用するなどが条件。申請前に事前相談が必要。4月に受付開始、11月に申請締切、12月に対象事業決定市原市「空家の除却・改修に関する支援制度」

※南房総市：空き家の解体費用に関する市の補助金等はないと案内されている（出典：南房総市「空き家のお悩み 解決のヒント集」）

空き家バンクの成約などに伴う所有者への助成・奨励金

空き家バンクを通じて契約が成立した所有者などに交付される制度

市町村制度名対象内容金額注意出典
佐倉市空き家バンク成約奨励金空き家バンクの売買物件を売却した所有者、購入した利用者（法人は除く）売買契約にかかる諸経費の一部を奨励金として交付上限5万円（2分の1以内）契約日から2年以内に申請。令和8年4月17日〜令和9年3月12日、先着順佐倉市「令和8年度佐倉市定住人口維持増加活動支援事業（空き家バンク成約奨励金）について」
酒々井町成約助成金・入居助成金空き家バンクの登録物件で売買・賃貸が成立した所有者と利用者成約助成金（所有者向け）と入居助成金（利用者向け）を予算の範囲内で交付成約助成金は売買5万円・賃貸2万5千円、入居助成金は売買10万円・賃貸5万円入居助成金は中学生以下の子ども1人につき5万円加算。世帯全員に市区町村民税の滞納がないことなどが条件酒々井町「酒々井町空き家バンク」
栄町登録奨励金栄町空き家バンクに新しく物件を登録した所有者空き家バンクへの物件の新規登録時に奨励金を交付2万円―栄町「栄町空き家バンク（空き家・不動産情報）」
東庄町空き家等活用事業補助金空き家・空き地バンクの登録物件が成約した物件登録者、町内に住む意思のある利用登録者成約時の家財道具の処分・搬出費用と、売買・賃貸借契約の仲介手数料の一部を補助それぞれ対象費用の2分の1（最大5万円）空き家・空き地バンクに登録された物件に限る。領収書などが必要東庄町「東庄町空き家等活用事業補助金」
匝瑳市空き家バンク登録物件成約助成金空き家バンクで売買または賃貸借の契約が成立した空き家の所有者成約した所有者に助成金を交付（登録物件1件につき1回）10万円令和7年4月1日以降に結んだ契約が対象（実施要綱第14条第2項、令和7年6月6日改正）。予算の範囲内匝瑳市「空き家バンクとは」
大網白里市移住支援事業補助金（家財等整理費・不動産仲介手数料）空き家バンク登録物件に入居する転入世帯、その物件の所有者家財等整理費と不動産仲介手数料の一部を補助家財等整理費は補助対象経費の2分の1（最大10万円）、不動産仲介手数料は実費（最大5万円）家財等整理費は、若者世帯または子育て世帯は3分の2、若者世帯かつ子育て世帯は10分の10。市内事業者への委託分が対象。世帯員全員が契約前1年間に市に住民登録がなく、申請時に39歳以下の世帯が対象。令和8年4月1日以降に契約した物件。三親等内の親族間の売買・賃貸は対象外。申請前に企画政策課政策推進班へ事前相談。予算額に達した時点で受付が終了する場合がある大網白里市「大網白里市移住支援事業補助金」
長南町空き家バンク登録促進事業補助金空き家情報バンクの登録物件を売却・貸借する所有者等、購入・賃借した利用者登録物件の売買・賃貸借が成立した場合に、家財道具等の片付け費用（所有者）や、契約・登記の手数料・報酬（買主・借主）の一部を補助家財道具等の片付け（所有者）：対象経費の3分の2（限度額50万円）、利用登録者応援（買主・借主）：対象経費の3分の1（限度額10万円）売買・賃貸借の成立が前提。購入後5年（賃借は2年）以上居住する意思がない人、3親等内の親族から購入した人などは応援事業の対象外。年度の受付状況は町に確認長南町「補助制度概要」（PDF、「空き家バンク登録促進事業補助金」のページからリンク）
勝浦市空き家活用奨励金交付制度市のページで確認市のページで確認市のページで確認―勝浦市「空き家情報」
南房総市空き家利用促進奨励金空き家バンク協議会の宅建業者会員の仲介で、賃貸借契約が成立した所有者など空き家を利活用するための改修（消費税等を除き50万円以上）に、予算の範囲内で奨励金を交付改修に要した費用の3分の2以内（上限200万円）利用者が所有者の3親等以内の親族でないこと、施工業者は協議会の会員に限ること、改修後10年間は処分せず賃貸住宅として登録を続けること など南房総市「南房総市空き家利用促進奨励金交付要綱」

空き家を購入・利用する人向けのリフォームなどの補助

空き家を購入・賃借した人などが使える制度（売る側にとっては、買い手が使える制度）

市町村制度名対象内容金額注意出典
市川市空家活用リフォーム推進事業補助制度空家を活用する人空家の活用のためのリフォーム費用を補助市のページで確認市の補助金のページ（https://www.city.ichikawa.lg.jp/page/5030.html）では、現行の耐震基準を満たす空家を地域活性化に資する目的（例：児童厚生施設、老人福祉センター等）で利用するための改修が対象とされている（2026年10月24日確認）市川市「住宅に関連する支援制度のご案内」
八千代市空家リフォーム費補助事業空家バンクを活用して空家を購入した人空家バンクを活用して購入した空家のリフォームにかかる費用の一部を補助補助対象経費の3分の1（上限30万円。八千代台東・八千代台南・八千代台西・八千代台北・大和田・大和田新田・勝田台・高津は上限50万円）空家バンクを通じて購入し居住する人が対象。移住・定住、子育て、近居の加算あり。令和8年度の交付申請は5月15日〜12月18日、先着2件。予算に上限があるため事前に相談八千代市「八千代市空家リフォーム費補助事業のご案内」
野田市空家バンクの改修費用の助成空家バンクで空き家を購入した人、空家バンクに登録した空き家を賃貸する所有者空家バンクに登録された物件の改修工事費用の一部を助成改修工事に要する費用の2分の1（最大25万円）居住用が延べ面積の2分の1以上の建物が対象。空家バンクで購入した場合は契約日から6か月以内に改修。予算の範囲内で交付野田市「空家等の対策」
鎌ケ谷市空家等リフォーム推進事業市税を滞納していない、鎌ケ谷市空き家バンクの利用登録者（登録空家等を購入・賃借する人）空き家バンクに登録された空家等のリフォーム工事費（増築・改築・修繕・模様替え等）の一部を補助補助対象事業経費の3分の2（最大100万円）交付決定前に着手していないこと。市内事業者による工事。完了後1年以内に移住・定住用または地域交流拠点として10年以上活用。市のページには令和6年度の受付期間が記載鎌ケ谷市「鎌ケ谷市空家等リフォーム推進事業による補助金交付申請について」
成田市成田市空家改修補助金空き家を改修して自ら居住する人（市外・市内賃貸からの転居）、事業に使う法人・個人・地域団体空き家の改修費用の一部を補助（屋根・壁・内装・設備など）住宅用は補助対象経費の2分の1（上限50万円）事業用は上限100万円。成田市空家バンク登録物件は10万円加算。改修工事の契約前に申請。改修後10年以上の活用が条件。受付は年度ごとで、4月1日〜10月末が目安（工事の内容によっては10月以降も受け付けられる場合があるため、市に相談）。予算がなくなり次第終了成田市「空き家補助金について」
佐倉市中古住宅解体新築支援事業市内で自ら居住するために、親族以外から中古住宅を購入して解体し、新築する人購入した中古住宅の解体費用の一部を補助（買い手向けの制度）解体に係る経費の5分の1以内（上限50万円）昭和56年5月31日以前に建築された建物が対象。取得から1年以内に解体。解体後に床面積50㎡以上の住宅を新築（令和9年3月15日までに着工）。世帯に市税の滞納がないこと。解体工事前に申請。令和8年度：4月13日〜12月25日、予算10件分（予算額に達した場合は期間内でも締め切り）佐倉市「中古住宅解体新築支援事業について」
印西市空き家リフォーム工事補助金補助対象の住宅を新たに取得し、売買契約から2年以内に工事を行う人屋根、外壁、居室、台所、トイレ、浴室のリフォーム工事（総額20万円以上）の費用の一部を補助補助対象経費の10分の1（最大20万円）工事の契約前に申請（工事の着手は交付決定後）。加算制度あり。市内の事業者による施工。令和8年度：申請受付は11月30日まで（工事完了・実績報告は令和9年2月26日まで）。先着順で予算に達し次第締め切り。3親等以内の親族からの取得は対象外印西市「印西市空き家リフォーム工事補助金」
栄町登録物件のリフォーム補助栄町空き家バンク登録物件をリフォームする人空き家バンク登録物件のリフォーム工事費用の一部を補助工事費用の5分の1（最大50万円）上限は令和8年度から引き上げ。補助金の総額が予算額に達した時点で終了栄町「栄町空き家バンク（空き家・不動産情報）」
神崎町住宅リフォーム補助金町内の一戸建て住宅のリフォームを行う人で、その住宅を所有し、現に住んで住所としている人、または工事の実績報告をする日までにその住宅に住み、住所とする人（要綱第3条。町税等の滞納がないこと。すでにこの補助金を受けた人は対象外）町内業者が行う請負金額20万円以上のリフォーム工事の費用の一部を補助（町のページ・要綱に空き家についての記載はない）工事に要する費用の10分の1（上限30万円）工事の着手前に申請し、交付決定通知書が届いてから着工（町のQ&A）。その年度の3月20日以前に完了する予定の工事。受付期間の記載はない。交付額の確定から5年以内に要件に当てはまらなくなったときは取消し・返還の場合あり。要綱は令和12年3月31日限りで失効。問い合わせはまちづくり課 建設係神崎町「住宅リフォーム補助金」（このページに掲載の「神崎町住宅リフォーム補助金交付要綱」「神崎町住宅リフォーム補助金 Ｑ＆Ａ」を含む）
銚子市空き家リフォーム事業補助金空き家を購入・賃借して市外から移住する人居住に必要なリフォーム工事の費用の一部を助成市のページで確認―銚子市「銚子市空き家リフォーム事業補助金」
旭市旭市空家活用支援事業補助金空き家を所有する人、賃借する人、空き家のある土地を所有する人（権利者全員の同意が必要）空き家の改修工事（水まわり、設備、外装、内装など）の費用の一部を補助工事費の3分の2（上限50万円）工事契約前の申請が必要。改修した空き家を滞在体験施設・交流施設・文化施設などとして10年以上活用し、活動報告書を提出すること。建設業法の許可または建設リサイクル法の登録を受けた業者が施工。市のページは2022年9月1日更新。今年度の受付状況は市に確認旭市「空き家対策補助制度」
旭市旭市空家バンク登録物件改修事業補助金市内に転入した（する）人で、空家バンク物件の所有者または居住利用者空家バンクを利用して物件を購入・賃借した市外からの移住者の、居住に必要な改修工事費の一部を補助工事費の3分の2（上限50万円）過去3年以上市外に住み、5年以上居住予定の人が対象。工事契約前の申請が必要。契約から2年以内に完了。DIYは不可。市のページの比較表では補助率が「建物の撤去費の3分の2」と表記されており、補助率は市に確認。市のページは2022年9月1日更新。今年度の受付状況は市に確認旭市「空き家対策補助制度」
匝瑳市空き家バンク登録物件改修補助金旧野栄町の区域にある空き家バンク登録物件を購入・賃借して移住・定住する人改修工事の費用を補助市のページで確認対象は旧野栄町の区域の物件匝瑳市「匝瑳市空き家バンク登録物件改修補助金交付要綱」
山武市空き家バンク登録物件改修事業補助金市内に移住または定住し、空き家バンク登録物件を購入・賃借した人空き家バンク登録物件の改修工事費（水まわり、設備、外装、内装など）の一部を補助補助対象経費の3分の2以内（最大50万円）着工前の申請が必要（令和8年度：4月1日〜11月30日）。受付期間中でも予算の上限に達した時点で受付終了。契約から2年以内に工事完了。交付日から10年間は除却や増改築が原則不可山武市「空き家バンク登録物件改修事業補助金制度のご案内」
大網白里市空き家バンク登録物件改修事業補助金空き家バンクに登録された一戸建て住宅を購入し、移住して定住する人空き家バンク登録物件の改修工事費（水まわり、設備、屋根・外壁など）の一部を補助補助対象経費の3分の2（最大200万円）10年以上の継続居住などが条件。市のページの案内では年齢要件は55歳以下（2026年9月更新）。詳しくは市に確認。工事等の契約前に申請し、事前に地域づくり課への相談が必要。予算上限に達した時点で受付終了大網白里市「大網白里市空き家バンク登録物件改修事業補助金制度のご案内」
茂原市空き家バンク登録物件リフォーム補助金（令和8年度）空き家バンク登録物件を購入した人リフォームの工事費の一部を補助市のページで確認―茂原市「令和8年度茂原市空き家バンク登録物件リフォーム補助金」
一宮町空き家リフォーム補助金空き家を購入して自ら住む人（売買契約から1年以内の工事）自ら住むための住宅のリフォーム工事（屋根・内外装・水まわりなど、20万円以上）の費用の一部を補助リフォーム工事に要する額の10%（上限20万円）空き家バンク登録住宅は限度額に10万円加算。町内に本店を持つ施工業者による工事。着手前に申請、先着順。交付確定日から10年以上の居住が条件一宮町「空き家リフォーム補助金について」
長柄町空き家改修事業空き家を賃貸する所有者、登録物件を購入または賃借して5年以上住む入居者など空き家バンク登録物件の改修費用の一部を補助補助対象経費の3分の2（業者請負型は上限100万円、セルフリノベーション型は上限20万円）空き家バンク登録促進事業補助金の区分の一つ。着工・申請前に担当課に相談長柄町「長柄町空き家バンク登録促進事業補助金交付要綱」
大多喜町空き家利用促進奨励金（改修費補助）空き家バンクに登録された空き家を購入し、今後3年以上大多喜町に居住する予定の個人空き家バンク登録物件を購入した人の改修工事費（100万円以上の工事）の一部を補助対象経費の3分の1以内（上限100万円）工事の着手前に申請し、年度内に完了。町内に本店を持つ事業者の工事に限る。予算の範囲内で交付大多喜町「空き家・空き地バンク補助制度」
木更津市空家リフォーム助成制度空家バンクに登録した空家を売却・賃貸する所有者、登録された空家を購入・賃借する人（市税の滞納がない人）空家バンクに登録された空家を、住居や特定施設として利活用するリフォーム工事費の一部を助成住居として使う場合は対象経費の2分の1（最大50万円）特定施設の場合は3分の2（最大150万円）。工事の着手前に申請。10年間は除却等を行わないことなどが条件木更津市「空家リフォーム助成制度」
富津市空家バンクリフォーム補助金空家バンク登録物件を購入または賃貸した人リフォーム費用を補助2分の1以内（上限50万円）原則として着工前の申請が必要富津市「空家バンクに登録している物件のリフォーム費用の補助」
市原市購入した空き家バンク物件へのリフォーム等補助空き家バンクを通して空き家を購入した人空き家バンクを通して購入した空き家のリフォーム等の費用の一部を補助補助対象経費の3分の1（最大100万円）事業完了から3年以上の居住、市町村税の滞納がないことなどが条件。工事請負契約は交付決定後で、市内の事業者と結ぶ（一部の施設整備を除く）。令和8年度の申請期間は令和8年4月1日〜令和9年1月29日。予算額に達した時点で受付終了市原市「購入した空き家バンク物件へのリフォーム等補助制度」

そのほかの所有者向けの補助

売却や活用の準備として、空き家の所有者が使える制度

市町村制度名対象内容金額注意出典
市川市インスペクション費用補助制度空家の所有者インスペクション（建物状況調査）の費用を補助市のページで確認―市川市「住宅に関連する支援制度のご案内」
佐倉市空家等の地域貢献活用支援事業地域貢献活動団体（自治会、町内会など）空き家の取得費・改修費のうち、地域課題の解決に活用する場合の費用の一部を補助（個人の所有者向けではない）補助対象経費の3分の2以内（上限400万円）市が年度ごとに企画を募集し、採択された事業に補助する方式。募集は1件程度。令和8年度：応募期間は4月22日〜10月30日。事前申請が必要。次の募集時期は市のページで確認佐倉市「空家等の地域貢献活用支援事業について」
木更津市空家除却に係る固定資産税の減免制度空家と跡地の所有者が同一の個人（法人は対象外）空家を除却した敷地の固定資産税を、住宅用地特例があるとみなした税額との差額で減免（2年間）特例があるとみなした税額との差額を2年間減免空家法の勧告を受けていないこと、空家バンク登録済みであること、2028年3月末までに除却することなどが条件。毎年度の申請が必要木更津市「空家除却に係る固定資産税の減免制度」

耐震診断の補助

旧耐震基準の住宅の耐震診断などを補助する制度

市町村制度名対象内容金額注意出典
千葉市木造住宅耐震診断補助（令和8年度）旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）で建設された木造住宅耐震診断費用の一部を補助費用の5分の4、限度額9万6千円（消費税を除く）交付決定後に耐震診断に着手する必要がある千葉市「令和8年度千葉市木造住宅耐震診断補助制度のご案内」

相談窓口

市が設けている、または専門家団体と連携した空き家の相談窓口

市町村制度名対象内容金額注意出典
千葉市すまいのコンシェルジュによる空き家相談空き家の所有者など一般的な相談に応じ、希望により協定を結んだ専門家団体の窓口につなぐ市のページで確認―千葉市「すまいのコンシェルジュによる空き家相談」
市川市空家等の有効活用等に関する相談業務市内に空家を所有している方とその親族宅建協会市川支部・全日本不動産協会千葉県本部との協定にもとづく相談（活用方法、賃貸・売買、リフォーム・解体など）市のページで確認現地調査は簡易なもの市川市「空家等の有効活用等に関する相談業務を始めました」
船橋市空家に関する相談窓口空家の所有者相談内容に応じて、市が協定を結んだ団体を紹介電話・対面は初回30分程度無料、現地は初回無料2回目以降は有料となる場合がある船橋市「空家に関する相談窓口」
習志野市空家の有効活用に関する無料相談習志野市内の空家等の所有者など千葉県宅地建物取引業協会東葉支部の空き家対策相談員による無料相談（活用方法、賃貸・売買、リフォーム・解体の取引動向、専門業種の紹介）。窓口はくらし安全課防犯係市のページで確認相談申込及び情報提供同意書の提出が必要（窓口持参・郵送・ファックス、ちば電子申請サービス）習志野市「空家の有効活用に関する無料相談ができます」
八千代市空家等の有効活用等に関する相談員の現地派遣八千代市内の空家等の所有者など千葉県宅地建物取引業協会東葉支部の協力による相談員の現地派遣。相談は1回に限り無料。申込先は建築指導課市のページで確認―八千代市「空家等の適切な管理について」
浦安市相談窓口（住宅課）浦安市の空き家に関する相談市役所6階の住宅課が窓口。不動産業の団体、建築士会、司法書士会、弁護士会、土地家屋調査士会、法務局などの相談も案内市のページで確認―浦安市「空き家を所有・管理されている方」
松戸市空き家に関する相続・成年後見等の相談空き家の所有者など千葉司法書士会との協定にもとづき、相続などの権利関係の相談ができる市のページで確認―松戸市「空き家に関する相続・成年後見等の相談について」
野田市空家バンクの利用登録や相談空き家の売却・賃貸を希望する所有者、購入・賃借を希望する人空家バンクの利用登録や相談の窓口（市民生活課）市のページで確認―野田市「空家等の対策」
柏市柏市空家相談員制度空家の所有者市と協定を結んだ団体に所属する司法書士・宅地建物取引士・建築士に相談できる1回のみ無料（司法書士30分、建築士・宅建士1時間）売買・賃貸・登記などの業務を依頼する場合は有料柏市「柏市空家相談員制度」
流山市相談窓口（建築住宅課 企画住宅室）流山市の空家に関する相談（所有者の連絡先が分からない場合、危険な状態の空家など）建築住宅課 企画住宅室が窓口。管理不全空家について、条例・空家法にもとづく情報提供や指導・助言を行う市のページで確認―流山市「空家でお困りの方へ」
我孫子市空家等の適正管理管理が不十分な空家に関する相談市民生活部市民安全課が窓口。現地調査・所有者調査のうえ、所有者等へ適正な管理を依頼（市が代わって管理することはできない）。シルバー人材センターとの管理協定あり。空き家バンクの問い合わせは建築住宅課市のページで確認―我孫子市「空家等対策の推進」
鎌ケ谷市専門家団体との連携による無料相談市内に空家を所有している人とその親族千葉県宅地建物取引業協会市川支部（売却・解体費用など有効活用の相談を無料で一度）、千葉司法書士会（相続登記）、千葉県建築士会鎌ケ谷支部（耐震改修）と連携。窓口は建築住宅課住宅係市のページで確認―鎌ケ谷市「空家等対策」
成田市空き家に関する窓口成田市の空き家に関する相談土木部建築住宅課が窓口。千葉司法書士会・千葉県宅地建物取引業協会の無料相談も案内市のページで確認―成田市「空家等対策計画」
四街道市空き家の相談（都市部建築課 住宅係）市内に空き家を持っている人（空き家になる前の相談も可）相続、管理、活用の相談。千葉司法書士会、宅建協会印旛支部、シルバー人材センターと協定。申込書を持参・郵送・FAX・電話で提出。窓口は都市部建築課住宅係市のページで確認―四街道市「空き家の所有者のお悩みを解決します」
八街市空き家お悩み相談窓口空き家の管理などで困っている人空き家・空き地に関する悩みの相談窓口（都市計画課）。民間の事業者・団体との協定にもとづく市のページで確認空き家バンク制度と空き家リフォーム工事補助事業は、令和3年11月8日から休止中八街市「八街市空き家お悩み相談窓口ができました」
印西市相談窓口（開発建築課 住宅係）印西市の空き家に関する相談都市建設部開発建築課住宅係が窓口。千葉司法書士会、シルバー人材センター、宅建協会、造園組合と協定。空家等管理活用支援法人による家じまいの相談窓口も案内市のページで確認―印西市「空き家の適切な管理について」
白井市相談窓口（建築宅地課）白井市の空き家に関する相談建築宅地課が窓口。シルバー人材センターの空き家管理サービス、千葉司法書士会との協定を案内市のページで確認―白井市「空き家を所有・管理されている方へ」
富里市相談窓口（都市計画課）富里市の空き家に関する相談都市建設部都市計画課が窓口。現地確認・所有者調査のうえ、適切な管理を求める文書などを送付市のページで確認―富里市「空き家でお困りの方へ」
酒々井町空家等の管理と相談窓口酒々井町の空家等に関する相談まちづくり課計画整備班が窓口。管理されていない空家の相談を受けて現地調査・所有者調査を行い、所有者に助言・指導市のページで確認―酒々井町「空家等は適切に管理しましょう」
栄町不動産相談会栄町の空き家・不動産に関する相談毎月1回の無料の不動産相談会（予約不要）。相談の内容に応じ、企画財政課・都市建設課・経済環境課が窓口市のページで確認―栄町「空き家（空家）について」
香取市宅地建物取引士による不動産お困りごと相談会空き家の所有者など宅地建物取引士による相談会（予約制）市のページで確認―香取市「空き家対策」
神崎町空き家バンク神崎町内の空き家を売りたい・貸したい所有者物件情報を空き家バンクに登録し、ウェブサイトで公開。町と宅建協会が橋渡し。窓口はまちづくり課市のページで確認―千葉県移住・二地域居住ポータルサイト（支援制度・神崎町のページ）
旭市相談窓口（都市整備課 建築住宅班）旭市の空き家に関する相談都市整備課建築住宅班が窓口。空家・空地バンクの問い合わせ先。空き家無料相談会も案内市のページで確認―旭市「旭市空家・空地バンクを利用しませんか」
東金市空き家に関する相談窓口東金市の空き家に関する相談相談内容に応じて、都市整備課、企画課（空き家バンク）、消防防災課、環境保全課、建設課が窓口市のページで確認―東金市「空き家に関する相談窓口」
山武市空き家相談窓口「アキソル」空き家の所有者など民間事業者が運営する空き家の相談窓口（電話の受付は平日9時〜18時）。遺品整理や解体などの業者とのマッチング、0円譲渡マッチングも案内。相談は無料市のページで確認令和7年11月7日に山武市と運営事業者が官民連携協定を締結山武市「空き家問題解決のための総合プラットフォーム「アキソル」を運営する株式会社ジチタイアドと連携協定を締結しました」
九十九里町空き家・空き地バンク九十九里町内の空き家・空き地を売りたい・貸したい所有者物件情報を移住・定住希望者に提供。町と協定を結んだ不動産事業者への仲介の依頼を推奨。窓口はまちづくり課管理係市のページで確認―九十九里町「空き家・空き地バンク」
芝山町空き家・空き地バンク芝山町内の空き家・空き地の所有者物件情報を移住・定住希望者に提供。令和6年9月から農地付き空き家も登録可能。窓口は企画空港政策課都市計画係市のページで確認―芝山町「芝山町空き家・空き地バンクについて」
長生村空家バンク長生村内の空家を売りたい・貸したい所有者空家の情報を移住・定住希望者に提供。契約は宅建協会九十九里支部の協力会員による媒介か直接契約を選ぶ。窓口は下水環境課市のページで確認―長生村「長生村空家バンク制度」
白子町空き家バンク白子町内の空き家を売りたい・貸したい所有者平成30年4月開始。媒介は町と協定を結んだ宅地建物取引業者に依頼できる。窓口は企画財政課企画政策係市のページで確認―白子町「白子町空き家バンク制度」
鋸南町空き家バンク鋸南町内の空き家を売りたい・貸したい所有者町と協定を結んだ町内の宅建業者が仲介。窓口は地域振興課まちづくり推進室市のページで確認―鋸南町「鋸南町空き家バンク」
木更津市空家等対策の相談窓口木更津市の空家等に関する相談都市整備部住宅課 住宅政策係が窓口市のページで確認―木更津市「空家等対策」
君津市君津市アキカツカウンター君津市内の空き家の所有者、親族が君津市に空き家を持っている人、空き家になりそうな家を持っている人空き家のなんでも相談窓口（電話の受付は午前10時〜午後5時、土日祝日を除く。インターネットでも受付）市のページで確認空き家活用株式会社が君津市と連携協定を結んで運営君津市「君津市アキカツカウンターをご利用ください」
袖ケ浦市相談窓口（都市整備課 住宅班）袖ケ浦市の空家等に関する相談都市建設部都市整備課住宅班が窓口。空家バンク制度、空き家の手引き、住まいのエンディングノート、シルバー人材センターとの管理協定を案内市のページで確認―袖ケ浦市「空家等対策事業」
市原市空き家まるごと相談窓口市原市民、市原市内に空き家を所有する人（相続で引き継ぐ予定の人を含む）空き家の相続・売却・賃貸・解体・管理などをワンストップで無料相談（電話は平日9時〜17時、オンラインは24時間受付）市のページで確認令和7年10月1日開設。空き家になる前からの相談も可能。市が特定非営利活動法人 空家・空地管理センターに委託市原市「【市原市空き家まるごと相談窓口】自宅や実家が空き家になる前から相談可能」

結論

空き家をリフォームする前に、その家を住む・貸す・売るのどれにするかを先に整理すると、補助や税の特例を確かめやすくなります。千葉県は住宅の所有者への直接の補助を行っておらず、耐震診断・耐震改修の補助は住宅がある市町村が窓口です[2]。空き家の改修の補助は、市町村ごとに対象が異なり、当サイトの補助制度の一覧では、空き家バンクに登録した物件を買う人・借りる人向けの制度が多く並んでいます。工事の契約は、その場で決めず、見積書を比べてからにしましょう[11][12][13]。

この記事で分かること

  • リフォームの前に決めたいこと（住む・貸す・売る）
  • 耐震診断・耐震改修の補助の窓口と、千葉市の例
  • 空き家の改修補助の見方と、木更津市・成田市の例
  • リフォームで使える税の特例と、売却・貸す場合の注意
  • 工事の契約で気をつけることと、相談先

リフォームの前に、住む・貸す・売るを整理する

国土交通省の空き家対策の特設サイトは、空き家を売る・貸す方法として、空き家バンク、住宅セーフティネット制度、マイホーム借上げ制度、サブリース事業者への賃貸などを紹介しています[1]。同じページは、インスペクション（建物の状態の専門的な調査）が、修繕やリフォームの必要性を検討する際の参考にもなるとしています[1]。

どれを選ぶかで、使える補助や税の特例が変わります。当サイトで整理すると次のとおりです（当サイトの整理）。

選ぶ方向先に確認したいこと詳しい記事
自分や家族が住む耐震の補助、リフォームの税の特例（自分が住む家が対象のもの）[6][7]この記事
貸す貸す場合の手続と修繕の負担。相続した空き家の3,000万円特別控除は、相続の時から売るまで貸付けの用に供されていたことがないことが要件[8]千葉県で空き家を賃貸に出す前に確認すること、マイホーム借上げ制度とは
売る売る前に直すか、そのまま売るか。相続した空き家の3,000万円特別控除は、相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、あわせて令和9年（2027年）12月31日までの売却であることが必要[8]古い家を売る方法、相続した空き家の3,000万円特別控除とは
当面そのままにする管理の方法千葉県の空き家を遠方から管理する方法

耐震診断・耐震改修の補助

窓口は市町村です。 千葉県は、住宅の所有者への直接の補助は行っていません。県内の市町村が、耐震診断・耐震改修などの補助事業を行っており、申請は住宅がある市町村にします。対象・補助率・限度額は市町村ごとに異なります。市町村ごとの一覧は県のページで公開されています（令和8年5月11日更新、実施状況は令和8年4月1日時点）[2]。

千葉市の例（令和8年度）。 千葉市の補助は、診断と改修で対象が異なります。千葉市のページをもとに当サイトで整理すると次のとおりです（当サイトの整理）。

項目対象補助額（消費税を除く）注意
木造住宅の耐震診断昭和56年5月31日以前の耐震基準で建設された木造住宅費用の5分の4、限度額9万6千円[3]交付決定後に診断に着手[3]
木造住宅の耐震改修平成12年5月31日以前の耐震基準で建設された木造住宅費用の5分の4、限度額115万円（2段階に分ける改修は1段階あたり57.5万円）[4]着手前に申請し、交付決定後に改修に着手。申請に改修前後の精密診断報告書などが必要。共有名義は共有者全員の同意が必要[4]

受付期間と募集戸数は、これらのページには書かれていません。千葉市の耐震のページでご確認ください[3][4]。耐震診断の基礎や、旧耐震基準の考え方は「古い家を売る方法」で説明しています。

空き家の改修補助の見方

市町村の空き家の改修補助は、誰が使えるかが制度ごとに違います。県内の補助制度を整理した「千葉県内の補助制度・相談窓口一覧」の「空き家を購入・利用する人向けのリフォームなどの補助」には、空き家バンクの登録物件を購入・賃借した人が対象の制度が多く並んでいます。ここでは例として、2つの市のページを確認し、当サイトで整理しました（当サイトの整理）。

市対象補助額主な条件
木更津市 空家リフォーム助成制度空家バンクに登録した空家を売却・賃貸する所有者、登録された空家を購入・賃借して住む人[9]住居用は2分の1、上限50万円[9]対象工事は、売買契約または賃貸借契約を締結した日から2年を経過する日までに行われ、補助金交付の年度内に完了する工事で、市内に本店・支店・営業所がある施工業者との請負工事か、利用者自身が行うDIY工事。ほかの補助金により修繕・改修を行うものは対象外。工事着手前に申請。10年間は除却等をしない。5年以上は住居などとして使う。令和8年4月1日から受付開始、予算額に達した時点で受付終了（更新日 2026年1月1日）[9]
成田市 空家改修補助金改修して自分が住む人（市外や市内の賃貸住宅などからの転居）、事業に使う人[10]住居用は対象経費の2分の1、上限50万円（空家バンク登録物件は10万円加算）[10]改修の契約前に申請。10年以上その目的で使う。受付は年度ごとで、4月1日から10月末が目安（工事内容によっては10月以降も受け付ける場合があるため市に相談）。予算がなくなり次第終了（更新日 2025年4月1日）[10]

成田市は、補助金を申請して交付決定を受けてから契約し、工事を行うよう案内しています[10]。木更津市は、工事着手前に申請することとしています[9]。工事を頼む前に市の窓口へご相談ください。自分の家が対象に当たるか、今年度の受付が続いているかは、市のページと窓口でご確認ください。空き家バンクについては「千葉県の空き家バンクとは？」で説明しています。

リフォームで使える税の特例

国土交通省は、リフォーム促進税制として、耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化・三世代同居対応・子育て対応の改修で所得税の特別控除などが使えるとしています。所得税の適用は令和8年1月1日から令和10年12月31日まで、固定資産税の減額は令和8年4月1日から令和13年3月31日までです[5]。

耐震改修の場合。 国土交通省によると、昭和56年5月31日以前に建築された家を現行の耐震基準に適合させる工事では、所得税の特別控除（最大控除額62.5万円）と、固定資産税の翌年度分の2分の1の減額があります[5]。国税庁によると、所得税の控除はその年分の所得税額から差し引くもので、控除の額は工事費の額などで決まり、一部は合計所得金額が2,000万円以下であることが条件です[6]。国税庁によると、所得税の控除は自分が住む家の工事が対象です[6]。固定資産税の減額は、工事完了後3か月以内に市区町村へ申請します[5]。

増改築のローンを組む場合。 国税庁によると、増改築等のローンの控除（住宅借入金等特別控除）は、令和4年1月1日から令和12年12月31日までに居住した場合で、自分が住む家の工事、返済期間10年以上のローン、工事費（補助金等を差し引いた額）が100万円超などの要件があります[7]。リフォーム促進税制の所得税の控除とは、耐震改修を除いて併用できません[5]。

売る場合。 相続した空き家の3,000万円特別控除は、相続の開始の直前に被相続人が住んでいた家屋で、昭和56年5月31日以前に建築されたこと、区分所有建物登記がされている建物でないこと、相続の開始の直前に被相続人以外に住んでいた人がいなかったことの3つに当てはまるものが対象です（老人ホーム等に入所していた場合の扱いもあります）。売却の時点で耐震基準に適合していることなどが要件で、令和6年1月1日以後の売却では、売却した年の翌年2月15日までに耐震改修または取壊しをする場合も対象になります。相続の時から売るまで、事業・貸付け・居住の用に供されていないことも要件です。売る期限は、相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までで、あわせて令和9年（2027年）12月31日までの売却であることが必要です[8]。売る前にリフォームした場合の扱いは、税務署や税理士にご確認ください。

いずれも、自分の場合に当たるかどうかは、税務署や税理士にご確認ください。

具体例（想定例）

以下は、確認の流れを説明するための想定例です。個別の事情によって結論は変わります。

想定例

想定例1：千葉市内の旧耐震の木造住宅を相続し、自分が住むために耐震改修をしたい場合 昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅なら、千葉市の耐震診断の補助の対象になり得ます[3]。改修の補助は平成12年5月31日以前の基準の木造住宅が対象で、着手前に申請し、交付決定後に着手します[4]。改修後は、所得税の特別控除や固定資産税の減額の対象になるか、国税庁・市区町村のページで確かめます[5][6]。

想定例

想定例2：相続した実家を、空き家バンクに登録して売りたいが、直してから出すか迷っている場合 売り方は、売る前に直す・そのまま売るのどちらもあり得ます。木更津市のように、空家バンクに登録して売却・賃貸する所有者も対象に含めて改修費を助成する市もあります[9]。ただし、木更津市の助成の対象工事は、売買契約または賃貸借契約を締結した日から2年を経過する日までに行われ、補助金交付の年度内に完了する工事とされ、工事着手前の申請が必要です[9]。売る前に直す場合に当てはまるかは、ページからは読み取れないため、市にご確認ください。相続した空き家の3,000万円特別控除を使う予定なら、売る期限（相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ令和9年12月31日まで）と、直す内容・売る時期との関係を、税務署や税理士に確認します[8]。

注意点

補助は、工事の前の申請が前提です。 紹介した千葉市・木更津市・成田市のいずれも、着手前または契約前の申請が必要です。千葉市は交付決定後に着手、成田市は交付決定を受けてから契約、木更津市は工事着手前に申請とされています[4][9][10]。

補助や特例は、買う人向け・住む人向けのものがあります。 空き家バンクの登録物件を買う人・借りる人向けの制度もあり、所有者が使えるとは限りません。税の特例も、自分が住む家が対象のものがあります[6][7]。

補助の金額・受付期間は、年度で変わります。 予算に達すると終了する制度が多く、各ページの更新日も異なります。この記事の内容は、データ確認日時点のものです。

訪問してきた事業者との、その場の契約は避けましょう。 国民生活センターは、屋根工事の「点検商法」の相談が増えているとして、2023年10月に注意を呼びかけました。契約者の8割超が60歳以上で、不安をあおってその場で契約させる、保険で費用が賄えると勧める、といった勧誘が見られるとしています[11]。国民生活センターの助言は、突然訪れた事業者に安易に点検させない、屋根工事はすぐに契約せず十分に検討してから契約する、不安があれば消費生活センター（消費者ホットライン188）に相談する、というものです[11]。

訪問販売で契約したときのクーリング・オフ。 消費者庁の特定商取引法ガイドによると、訪問販売では、法定の書面を受け取った日から数えて8日以内なら、書面または電磁的記録で契約を解除できます。事業者がクーリング・オフについて誤った説明や威迫をして、行使できなかった場合は、8日を過ぎても解除できます[12]。リフォーム工事の個別の契約が対象になるかは、消費生活センターにご確認ください。

契約前に見積書を確認できます。 住まいるダイヤルの「リフォーム見積チェックサービス」は、契約前の見積書を建築士の相談員が電話で説明する無料のサービスです。契約書や、事業者とトラブル中の場合は対象外です[13]。国土交通省の住宅リフォーム事業者団体登録制度では、登録団体の会員は、契約時の書面の交付と、一定額以上の工事でのかし保険への加入（依頼者が書面で辞退した場合を除く）を行うとされています。登録団体は構成員の情報を開示するとされています[14]。

千葉県の相談先

千葉県の「住まいの専門相談機関」の一覧（令和6年2月28日更新）には、住まいるダイヤルや、ちば安心住宅リフォーム推進協議会（電話相談、予約制の面談相談）、ちば設計団体空家対策協議会（空き家の改修・解体・耐震改修の相談）などが掲載されています[15]。連絡先と受付時間は、県のページでご確認ください。

よくある質問

千葉県の補助は、どこに申し込みますか？

耐震診断・耐震改修は、住宅がある市町村です。千葉県は住宅の所有者への直接の補助は行っていません[2]。空き家の改修補助も市町村が実施しています。県内の制度は「千葉県内の補助制度・相談窓口一覧」で比べられます。

補助を受けるには、工事の前に申請が必要ですか？

千葉市の耐震診断・耐震改修、木更津市、成田市の補助は、着手前または契約前の申請が必要です。千葉市は交付決定後に診断・改修に着手、成田市は交付決定を受けてから契約、木更津市は工事着手前に申請とされています[3][4][9][10]。ほかの市町村は、各市町村のページでご確認ください。

リフォームしてから売ると、3,000万円特別控除は使えますか？

相続した空き家の3,000万円特別控除には、相続の開始の直前に被相続人が住んでいた昭和56年5月31日以前の家屋（区分所有建物登記がされていないもので、被相続人以外に住んでいた人がいなかったもの）であること、耐震基準への適合、事業・貸付け・居住の用に供されていないことなどの要件があります。売る期限は、相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までで、あわせて令和9年12月31日までの売却であることが必要です[8]。売る前にリフォームする場合の扱いは、税務署や税理士にご確認ください。

参考資料

  1. 国土交通省「空き家やその敷地を売る・貸す際に活用できる制度」（住宅：空家等対策 特設サイト）（2026年10月24日確認）https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/akiya-taisaku/articles/2024032003.html
  2. 千葉県「市町村耐震関連補助事業について」（令和8年5月11日更新、2026年10月24日確認）https://www.pref.chiba.lg.jp/kenchiku/taishinhojo.html
  3. 千葉市「令和8年度千葉市木造住宅耐震診断補助制度のご案内」（2026年4月1日更新、2026年10月24日確認）https://www.city.chiba.jp/toshi/kenchiku/shido/03_w-shindan.html
  4. 千葉市「令和8年度千葉市木造住宅耐震改修補助制度のご案内」（2026年4月1日更新、2026年10月24日確認）https://www.city.chiba.jp/toshi/kenchiku/shido/03_kaisyu.html
  5. 国土交通省「住宅をリフォームした場合に使える減税制度について」（2026年8月更新、2026年10月24日確認）https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000251.html
  6. 国税庁「No.1222 耐震改修工事をした場合（住宅耐震改修特別控除）」（令和8年4月1日現在法令等、2026年10月24日確認）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1222.htm
  7. 国税庁「No.1211-4 増改築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」（令和8年4月1日現在法令等、2026年10月24日確認）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-4.htm
  8. 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」（令和8年4月1日現在法令等、2026年10月24日確認）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm
  9. 木更津市「空家リフォーム助成制度」（2026年1月1日更新、2026年10月24日確認）https://www.city.kisarazu.lg.jp/soshiki/toshiseibi/jutaku/1/1799.html
  10. 成田市「空き家補助金について」（2025年4月1日更新、2026年10月24日確認）https://www.city.narita.chiba.jp/kurashi/page0142_00082.html
  11. 独立行政法人 国民生活センター「屋根工事の点検商法のトラブルが増えています－典型的な勧誘トークを知っておくことで防げます！－」（2023年10月11日、2026年10月24日確認）https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231011_1.html
  12. 消費者庁「訪問販売｜特定商取引法ガイド」（2026年10月24日確認）https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/doortodoorsales/
  13. 公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター（住まいるダイヤル）「リフォームの見積書に関する相談」（2026年10月16日確認。2026年10月24日は開けなかった）https://www.chord.or.jp/reform/
  14. 国土交通省「住宅リフォーム事業者団体登録制度」（2026年10月24日確認）https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000090.html
  15. 千葉県「住まいの専門相談機関」（令和6年2月28日更新、2026年10月24日確認）https://www.pref.chiba.lg.jp/juutaku/soudan/sumai-senmon/
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